日経新聞：雇調金特例、9月末まで延長へ　労働移動阻害の副作用も

また伸びました・・選挙対策？

政府は新型コロナウイルス禍に伴う雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を9月末まで延長する方向で最終調整に入った。6月末までの期限を3カ月延ばす。全業種が対象のままで助成水準も変更しない。一時的な支援のはずの特例は延長を繰り返している。足元の物価上昇も延長理由とするなど目的が変質しつつある。成長分野への労働移動を阻害するなど副作用の懸念も強まる。

雇調金は企業が従業員に払う休業手当を助成する制度だ。通常は1人1日約8300円の上限額を特例として最大1万5000円に引き上げている。企業は従業員を解雇せずに休業させやすくなり、コロナ禍でも失業率の上昇を抑えてきた。