創業融資の個人保証不要に　「新しい資本主義」計画原案

日経新聞：創業融資の個人保証不要に　「新しい資本主義」計画原案

政府が6月にまとめる「新しい資本主義」実行計画の原案がわかった。成長のエンジンとなるスタートアップ企業の支援を柱とし、創業資金を借りやすい制度をつくる。信用保証協会の保証がある場合、経営者の財産を担保にとる個人保証を不要にする。官民ファンドの産業革新投資機構の運用期限を2034年から50年に延ばし、息の長い投資も促す。

スタートアップは工場などの有形資産を持たない場合が多い。ノウハウなどの無形資産を含む事業価値全体を担保にできる法整備もめざす。

銀行から創業資金を借りる場合、信用保証協会による返済の保証が条件になることが多い。その際、銀行と保証協会の双方から経営者の個人保証を求められる。自宅や自家用車などを担保として差し出す必要があるため、個人の財産を失いかねず、創業の意欲をそぐ一因となっていた。

22年度内にも信用保証協会法を所管する経済産業省の内規を改め、協会が個人保証をとるのをやめる。銀行にも個人保証をとらないよう求める。