複数の公証人、会社設立者と面談せずに定款認証…法的義務怠る不適切事例

2022/05/30

株式会社などの設立に必要な定款の認証手続きで、公証人が法律で義務づけられた会社設立者らとの面談を怠り、日本公証人連合会から指導を受けたケースが複数あることがわかった。公証制度を所管する法務省は「不正の抑止につながる」として面談を重視しており、こうした不適切な事例が他にもないかなど、認証手続きの実態調査を行う方針。
東京都内で２月に会社を設立した男性（４０）によると、設立に先立って都内の公証役場を訪れて定款案などの必要書類を提出したが、担当の男性公証人（６２）は姿を見せず、約１０分間で認証手続きが終了した。書類を受け取った職員からも質問はなかったが、終了時に公証人の印鑑を押した文書を渡されたという。男性は取材に「わざわざ役場まで行く必要があったのか」と疑問を呈した。