衛星写真で「売り上げは何億円もあるのに現地は更地なようだ」といった不正の端緒を測定する、レア度ランキングシステムで異常値はアラート、会話に虚偽が含まれてないか音声データ感情解析、ＶＲで棚卸資産を確認、監査業務は目覚ましいＡＩ化ですねー
新型コロナウイルスの感染拡大で企業への監査手法が岐路に立っている。足元の不適切会計件数は減少傾向だが、世界的な移動制限で現地での監査業務が進まず、不正が見過ごされているとの見方は多い。大手監査法人はリモート環境でも企業の不正を見破るべく、人工知能（AI）などデジタル技術を駆使した新たな監査手法を取り入れ始めている。
「この減り方は不気味ですよ」。大手監査法人のパートナーは漏らす。東京商工リサーチによると、2021年に不適切会計を開示した上場企業は51社と、20年から15%減った。19年のピーク（70社）から2年連続での減少だ。
