日経新聞：税理士法人、若手採用に悩む 「受験支援」で苦心の確保
日経で税理士法人の採用についてニュースで取り上げられるのは珍しいですね。
採用が厳しい、採用しても辞めさせない工夫、ということで４大の事例が掲載されるとともに、税理士資格取得の難しさ、長期化について問題が提起されています。
大手税理士法人のこういった取り組みは税理士受験生にとっては非常に魅力的に映ると思います。反対にそういった環境がない税理士法人に就職をした人は理想とのギャップで離職する人が増えそうです。
この取り組みをできるのは本当に４大であったり一部の大手でしかできないでしょうね。
経験者採用はもちろん、資格保有の未経験者の採用、税理士受験生の未経験者の採用までもが厳しいということがこの記事からでも窺うこことができますが、大手以外の大半の税理士法人はため息が出ることでしょう。
弊社での採用は以前から完全未経験が大半ですが、最近では異業種からの転職組が多くなっています。
これもまた、業界で言えば新しい動きの一つだと思います。
「採用」「教育」「定着化」今どこの事務所も悩んでいること。
この問題に事務所としてどう対応していくか？を個々の事務所が本気で考えないといけません。
税理士法人が新卒で採用するのは、唐沢さんのように就職後も試験勉強に励む「受験生社員」が大部分を占める。資格を得るには簿記論、財務諸表論の会計2科目、税法分野の9科目の中から3科目の計5科目に合格することが求められる。司法試験のように全科目に一発合格する必要はなく、毎年1科目ずつの受験もできる。社会人も勉強を続けやすい半面、税理士講座を持つ学校法人大原学園によれば「5科目で10年かかる人もいる」というのが実態だ。
このように試験合格までの期間が長いことが、若者が税理を「敬遠」する一因だ。さらに「将来は税理士の業務が人工知能（AI）に取って代わられるのではないか」と懸念する声も出てきた。英オックスフォード大学のグループが13年に発表した機械化される可能性が高い職業に「税務申告の代行者」も含まれていたからだ。
「苦労して資格を得ても、仕事が少ないという負のイメージが出てしまっている」と指摘する意見もある。
「税務離れ」は実際に進んでいる。21年度の税理士試験の受験者数は約2万7千人で、10年前と比べて約4割減っている。しかも年齢別にみると41歳以上の減少率は8%だが、35歳以下では56%減と大幅なマイナスだ。この間の合格率はほぼ15～20%で変わっておらず、若い世代の受験離れが合格者数の減少に直結している格好だ。
