時事ドットコム：法人税率、引き上げ案が浮上 積極投資は減税拡充―経済構造転換狙う・与党税調
与党の税制調査会で、法人税の実効税率を引き上げる案が浮上していることが１８日、明らかになった。併せて、設備投資などに対する減税措置も拡充。増税と減税を組み合わせることで企業にも「貯蓄から投資」を強く促し、日本経済の構造転換を後押しする。与党税調幹部は２０２３年度の税制改正を見据え、政府側と検討を進めたい考えだ。ただ、企業業績には不透明感が強まっており、経済界が難色を示す可能性もある。
今回は増税額と減税額が同規模となる仕組みを想定。税調幹部は「大幅には引き上げられないが、日本の実態に合った構造転換は必要だ」と訴える。
ただ、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料価格の高騰で、企業業績は今後厳しさを増す可能性がある。また設備投資の規模は業種によってばらつきが大きく、サービス業など減税措置の恩恵が限られる業界は差し引きで増税となる恐れがある。大企業を中心とする黒字企業などからは強い反発も予想され、実効税率の引き上げが実現するかは不透明な情勢だ。
