厚生年金義務、個人事業所で拡大　飲食・旅館の追加検討

2022/05/13

士業の個人事業所も１０月から適用業種となりますね。
（弁護士、沖縄弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、海事代理人、税理士、社会保険労務士、弁理士）

格差是正とはいえ、対象がはどんどん拡大してすべての事業所となっていけば、企業負担増、働く方の手取り減少等の影響で就労後押しどころか、悪影響を受ける事業所が増えていきそうです。

厚生労働省は従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所を広げる方向で今夏にも検討に入る。新たに飲食店や旅館などの業種を追加するかどうかを審議会で議論する。厚生年金に入れば老後の年金支給額が増える。現在は対象となっていない業種の待遇を改善し、少子高齢化で深刻になる働き手不足の緩和を図る。