総務省が５月５日の「こどもの日」にちなんで公表した2022年４月１日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）は、前年に比べ25万人少ない1465万人で、1982年から41年連続の減少となり、過去最少となったことが分かった。男女別では、男子が751万人、女子が715万人となっており、男子が女子より36万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0となっている。

こどもの数を年齢３歳階級別にみると、12～14歳が323万人（総人口に占める割合2.6％）、９～11歳が313万人（同2.5％）、６～８歳が301万人（同2.4％）、３～５歳が278万人（同2.2％）、０～２歳が251万人（同2.0％）。これを中学生の年代（12～14歳）、小学生の年代（６～11歳）、未就学の乳幼児（０～５歳）の三つの区分でみると、それぞれ323万人（同割合2.6％）、614万人（同4.9％）、528万人（同4.2％）となっている。

こどもの割合（総人口に占めるこどもの割合）は、1950年には総人口の３分の１を超えていたが、第１次ベビーブーム期（1947年～1949年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、1965年には総人口の約４分の１となった。その後、1997年には65歳以上人口の割合（15.7％）を下回って15.3％となり、2022年は11.7％（前年比0.1ポイント低下）で過去最低となった。なお、こどもの割合は、1975年から48年連続して低下している。

都道府県別の2021年10月１日現在におけるこどもの数をみると、前年に比べ47都道府県でいずれも減少となっている。また、こどもの数が100万人を超えるのは、「東京都」、「神奈川県」、「大阪府」の３都府県のみ。こどもの割合をみると、「沖縄県」が16.5％と最も高く、次いで「滋賀県」が 13.4％、「佐賀県」が13.3％など。一方、「秋田県」が9.5％と最も低く、次いで「青森県」が10.4％、「北海道」が10.5％などとなっている。

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総務省：統計トピックスNｏ．１３１ 我が国のこどもの数

（タックスコム提供）