税収最高ペース　3月末時点、コロナ下でも主要3税増加

日経新聞：税収最高ペース　3月末時点、コロナ下でも主要3税増加

サービス業はコロナで打撃を受けたが、ＩＴ、製造業はコロナの恩恵を受けた。コロナでも消費税率を上げたことが要因でしょう。

国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。

一方、緊急事態宣言など度重なる行動制限で、飲食・宿泊業といった非製造業は打撃を受けた。企業の業種や規模によって回復度合いが二極化する「K字」型の姿を反映した。コロナで打撃を受けた中小の事業者はもともと赤字で法人税を納めていない企業が多く、税収減につながりにくい面もあった。

21年度は非製造業にも回復の兆しが見えてきた。第一生命経済研究所の小池理人主任エコノミストは「22年初は変異型（オミクロン型）の影響があったが、行動制限が緩和されて外出する人が増え、サービス業は持ち直しつつある」とみる。