インフレ率ピーク予測、10月2.2%　資源高波及に時間差

日経新聞：インフレ率ピーク予測、10月2.2%　資源高波及に時間差

ロシアのウクライナ侵攻でインフレがより加速しましたが、加速度が高まるのはこれから。需要アップのインフレではないから企業の価格転嫁は従業員給与上昇に繋がらない。日本のインフレが定着しないのは目に見えてるということでしょうか。

国内でもインフレが加速してきた。4月中旬時点の東京都区部の消費者物価上昇率は前年同月比1.9%と7年ぶりの水準になった。ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかった資源高の波及には時間差もある。全国の物価上昇率は民間の予測平均で10月に2.2%に達する。一方で需要不足は続いており、2023年以降はインフレが鈍るとの見方が多い。

今後の焦点はインフレがどこまで加速するかだ。日本経済新聞が民間エコノミスト10人の今後の見通しを集計したところ、全国の4月の物価上昇率は平均2.0%だった。当面2%前後で推移し、10月に2.2%まで高まる。資源高が消費者物価に本格的に及ぶのはこれからとの見方が多い。

例えば小麦は政府が輸入品を買い付け国内の製粉会社に売り渡す。価格改定は4月と10月の年2回で、足元のメーカー値上げは21年10月改定の影響が大きい。4月の価格引き上げもウクライナ侵攻の影響はほとんど反映していない。政府が10月の引き渡し価格をさらに上げれば店頭価格の一段の上昇は避けられない。

電気代も電力会社が燃料費の増加分を転嫁するのに制度上、約半年の時間差がある。みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介氏は「電気代は夏場にかけて一段と上昇する」と予想する。

22年度のインフレ率は予測平均で2.0%。かねて日銀が目標としてきた水準が現実になりそうだ。実態は主に海外要因のコスト高が先行しており、需要の回復や賃金上昇が物価を安定して押し上げる理想的な構図はほど遠い。23年度は0.8%に鈍化する見通しだ。