日経新聞：物価高対策、中小融資9月末まで延長 低所得者も支援
政府がまとめた物価高対策の素案では原油価格の高騰対策のほか、中小企業や低所得者への支援策などを盛り込んだ。政府系金融機関を通じた実質無利子・無担保融資は期限を6月末から9月末まで延ばす。
物価高による景気悪化に備え、新型コロナウイルス禍に打ち出した資金繰り支援策を継続する。ほかにも既存の新型コロナ対策の延長が目立つ。
原油の価格高騰対策では1リットルあたり最大25円の石油元売りへの補助金を拡充し、4月末以降も延長する。増額幅や延長期間などを巡り最終調整を続ける。
自民、公明両党はガソリンの小売価格で目指す基準価格を全国平均で172円程度から168円程度へ引き下げる方針で一致した。事業者間の燃料融通の仕組みも検討する。国による液化天然ガス（LNG）の調達・管理への関与の強化や、石炭供給網への監視体制の構築にも取り組む。
中小企業支援ではセーフティーネット貸し付けで「さらなる金利の引き下げ」をすると明記した。対象としてロシアとの取引が多い事業者や国際決済の影響を受ける事業者などを念頭に置く。
