国税庁、路線価補正せず　昨年7～12月大幅下落なし

日経新聞：国税庁、路線価補正せず　昨年7～12月大幅下落なし

国税庁は15日、全国各地の昨年7～12月の地価動向を調査した結果、大幅な下落は確認されなかったとして、昨年7月に公表した路線価の減額修正（補正）は行わないと発表した。同庁によると、下落率が最も高かったのは大阪市中央区道頓堀1丁目の16%で、補正の目安となる20%を超えた地域はなかった。

相続税などの算定基準となる路線価は、国土交通省が発表する公示地価の8割程度に設定されており、下落率が20%を超えると実際の地価より高くなる。当該地域の土地を相続や贈与で取得した場合、税額が高くなるため、納税者の不利益にならないよう補正が実施される。

国税庁は昨年1～6月分についても補正を見送っていた。