不正受給261件は少ないように感じますが、恐らく立ち入り調査で返金を促して合意しているケースがほとんどなのではないでしょうか。
雇用調整助成金の不正受給件数が、令和２年９月～３年12月までに261件、金額にして32億円に達していることが、厚生労働省の集計で分かった（＝関連記事：雇調金不正受給 261件32億円超える 従業員から通報増加 厚労省）。全体の雇調金支給決定件数560万件、金額５兆3000億円を念頭に置けば、決して多い数字とはいえないだろう。しかし、不正受給は公正競争の観点から１件も許してはならない。明るみに出ていない不正受給が少なくないとみられ、引き続き追及の手を緩めないで欲しい。
厚労省によると、都道府県労働局などによる予告なしの立入調査、不正受給発覚事業所や指南役の積極的公表、不正受給額の２割増返還請求、雇調金を含む雇用関係助成金の５年間にわたる不支給措置などの厳しい対応を実施しているのが現状である。悪質な場合には、詐欺罪の刑法犯に問われかねない。
