J-Net21：市場性の高い新製品・新技術の研究開発に最大500万円：港区
補助の対象となるのは、区内に主たる事業所・研究開発場所を持っている者で、区内で引き続き1年以上操業している中小企業者か3分の2以上が区内で引き続き1年以上操業している中小企業者で構成する企業グループ・団体。対象事業は、実用化の見込みのある新製品・新技術開発・研究開発事業で、審査会の認定を受けたもの。ただし、過去に同一の研究開発テーマで補助・助成を受けたものや、技術開発を伴わない単なる設備投資などは対象外。
日経新聞：静岡県、中小企業の生産性向上に補助金 5月まで募集
対象は小売業の通信販売参入や、レストランなどのサービス業がケータリングを始める場合など、様々な事業を想定する。補助率は3分の2以内で、最大50万円を支給する。ICT（情報通信技術）機器の導入費や開発費、広告費などにも助成する。3年間の経営ビジョンの策定も促し、計画の実現を求める。
新型コロナウイルス禍の影響を受けた企業には優遇措置も用意している。このほど募集を始め、5月20日まで受け付ける。6～7月にも2回目の募集を予定している。財源として2022年度予算に約3億4000万円を計上した。
横浜市は中小企業の省エネ設備導入を支援する「グリーンリカバリー設備投資補助金」の申請を11日から受け付ける。照明設備を発光ダイオード（LED）に切り替えるなどエネルギー使用量の削減に役立つ設備について、導入費用の2分の1を200万円を上限に補助する
