中小監査法人大手監査法人に乗り換える企業が前年の２倍と増えている状況を背に、登録制の厳格化で更に再編が行われていきそうですね。
上場企業の会計監査において役割が増す中小監査法人の選別が進みそうだ。監査担当を大手から替える動きが目立つ一方、ずさんな監査体制で行政処分を受ける中小は少なくない。金融庁は上場企業の監査を担うための登録制度を法律で定め、情報開示などを強化する方針だ。自主規制団体の日本公認会計士協会が登録制をどの程度厳格に運用できるかが焦点だ。
金融庁は2017年に策定した「監査法人のガバナンス・コード」などに基づき、監査の品質向上や透明性の確保の徹底を求める。登録制を運用する会計士協会の手塚正彦会長は「情報開示を強化し、各事務所の強みや特徴を理解してもらうことが重要」とした上で、「重大な不備があれば、上場監査マーケットから退場してもらう」と断言する。
