スタートアップ企業、ユニコーン企業の排出を増やしたいわけですから、僕らが一般に支援している起業支援の促進税制ではなさそうですね。
中里実会長（東大名誉教授）は総会後の記者会見で、スタートアップの支援税制について「積極的な支援は不公平をもたらすこともある」と指摘した。一方で「企業が活動しにくくなっている制度があれば、できる限り排除して円滑に回るようにする」との考えも示した。
首相は22年を「スタートアップ創出元年」と位置づける。起業しやすい環境を整えるための5カ年計画を、6月までにまとめる方針だ。資金面での支援策は柱の一つになる。
