国税庁：No.1525-2 NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係
役務提供の対価及び譲渡した場合の所得区分
1 いわゆるＮＦＴ（非代替性トークン）やＦＴ（代替性トークン）が、暗号資産などの財産的価値を有する資産と交換できるものである場合、そのＮＦＴやＦＴを用いた取引については、所得税の課税対象となります。
※ 財産的価値を有する資産と交換できないＮＦＴやＦＴを用いた取引については、所得税の課税対象となりません。
2 所得税の課税対象となる場合の所得区分は、概ね次のとおりです。
（1） 役務提供などにより、ＮＦＴやＦＴを取得した場合
・ 役務提供の対価として、ＮＦＴやＦＴを取得した場合は、事業所得、給与所得または雑所得に区分されます。
・ 臨時・偶発的にＮＦＴやＦＴを取得した場合は、一時所得に区分されます。
・ 上記以外の場合は、雑所得に区分されます。（2） ＮＦＴやＦＴを譲渡した場合
・ 譲渡したＮＦＴやＦＴが、譲渡所得の基因となる資産に該当する場合（その所得が譲渡したＮＦＴやＦＴの値上がり益（キャピタル・ゲイン）と認められる場合）は、譲渡所得に区分されます。
