立替金精算書は一般的な出張旅費精算書でOK
（税務通信より）
従業員が旅費交通費の立替払を行っている場合，事業者が仕入税額控除を行うには，原則，事業者宛の適格請求書が必要となる。
宛名が事業者ではなく，立替払を行った従業員となっている場合，適格請求書の記載事項（新消法57の4①六）を満たさないため，事業者は仕入税額控除をできない。
事業者が仕入税額控除を行うには，従業員宛の適格請求書に加え，従業員が作成した「立替金精算書」の保存が必要となる（インボイス通達4－2，インボイスQ＆A問75）。
事業者が従業員に出張旅費等を支給する場合には，課税仕入の相手方は従業員となり，「その旅行に通常必要であると認められる部分」の金額については，帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる。
