日経新聞：レコード会社追徴課税、取り消しの公算

会社組織の再編に伴うグループ間の資金調達を巡る約58億円の追徴課税を不服として、大手レコード会社「ユニバーサルミュージック」（東京・渋谷）が処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は24日、上告審の判決期日を4月21日に指定した。

高裁の結論を変えるのに必要な弁論は開かない。約58億円の追徴課税の取り消しを認め、国敗訴とした二審・東京高裁判決の結論が維持される公算が大きい。

同社はフランス親会社の組織再編の一環で、海外の関連企業から資金を借り入れ、支払った利子を損金として計上した。こうした処理が、法人税の負担を不当に減らす目的があったかどうかが争われた。

2019年6月の一審・東京地裁判決は組織の再編や借り入れには「経済的合理性がある」と指摘し、課税処分を取り消した。

20年6月の二審・東京高裁判決も一審判決を支持し、国側の控訴を棄却した。