朝日新聞：国税当局でも取り戻せない不正還付 見えてきた「持ち逃げ」
調査が入ると、消費是還付が保留されてしまうことはよくありますね。急に還付を止められると資金繰りが厳しくなる会社も少なくありません。不正横行でまともな事業者が影響を受けてしまってますね。
輸出の際に消費税が還付される制度を悪用するなどして行われる、消費税の不正還付。この還付金を、国税当局が取り戻せない事態が相次いでいる。不正の疑いがあって還付を保留したくても、法令は早期の還付を原則としているからだ。
東京国税局は昨年10月、健康食品を中国などに輸出する「RAF」（東京都港区）が消費税約2億円の不正還付を受けたと認定。だが、同社はその9カ月前に還付金を社外流出させていたうえ、差し押さえられる資産も乏しいため、徴税のめどは立っていない。
昨年12月には、金地金の輸出販売会社の男性社長が消費税約6100万円の不正還付を受けたとして東京地裁から実刑判決を受けた。還付金の大半を遊興費などに使ったといい、全額の返金は期待できないという。
国税庁によると、2020年度（20年7月～21年6月）に追徴課税された消費税の不正還付の総額は約34億円。このうち徴収できなかった金額の統計はないものの、国税関係者は「不正に還付金を得た後に費消する『持ち逃げ』が次々と顕在化している」と指摘する。
