タビスランド：令和３年に懲戒処分を受けた国家公務員は２５２人
処分数の上位省庁を見るとなんとなく納得ですね…
人事院は３月１１日、令和３年中に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員が前年に比べ１８人増の２５２人にのぼったことを公表した。処分数を省庁別にみると、法務省の６０人が最も多く、以下、国税庁４０人、総務省２４人、国土交通省２２人、厚生労働省２１人、海上保安庁１９人の順で、この６省庁で全体の７３．８％を占めていた。
懲戒処分を受けると、処分の種類に応じて、昇給・昇格や期末・勤勉手当、昇任、退職手当などで不利益な影響を受けることになる。２５２人を処分の種類別にみると、重い順に免職（２０人）、停職（５０人）、減給（１１５人）、戒告（６７人）。免職が最も多かったのが法務省の６人で、国土交通省と厚生労働省が４人で続いている。停職も法務省が最も多い２３人で、以下、海上保安庁７人、国税庁６人、国土交通省４人の順で多い。
処分理由では、公務外非行関係（窃盗、暴行等）の８５人が最も多く、以下、一般服務関係（欠勤、勤務態度不良等）６４人、収賄・供応等関係（倫理法違反等）３３人、通常業務処理関係（業務処理不適正、報告怠慢等）２８人、交通事故・交通法規違反関係２５人の順で多かった。また、免職２０人のうち、１３人が公務外非行関係によるものだった。
