東京商工リサーチが、全国の企業経営者などへの信用調査を通じてＩＰＯ（新規株式公開）の予定や将来的な意向をヒアリングした「全国ＩＰＯ意向企業動向調査」結果によると、全国で1857社がＩＰＯの意向があることがわかった。2022年４月にスタートする東京証券取引所（東証）の市場再編まで１ヵ月を切り、増勢基調が続くＩＰＯの動向にも注目が集まっている。

東証は長年続いてきた一部・二部制や新興市場を廃し、「プライム」、「スタンダード」、「グロース」の３市場に移行する戦後最大の変革期を迎えている。2021年の東証のＩＰＯは136社（前年比33.3％増）で、２年連続で増加した。ただし、同年の上場廃止数は86社（同50.8％増）で、リーマン・ショック時の2008年（79社）を抜いた。コロナ禍などで見通しが不透明さを増すなか、東証市場は出入りの多い状況が続いている。

最新決算から３期連続で比較が可能な1422社の売上高を合算すると、最新期の売上高合計は８兆8062億円（前期比▲59億円減、▲0.06％減）と、微減だった。前々期から前期は3.6％増の伸びを示したが、増収から減収に転じた。当期利益の合計（対象1174社）は、最新期は1602億円の赤字だった。前期（▲267億円）に引き続き２期連続の赤字で、赤字が膨らんだ。長引くコロナ禍で成長が鈍化し、ＩＰＯ意欲が減退する可能性もある。

対前年増減収を社数別でみても、増収企業の構成比は、最新期は61.7％で、前期から5.3ポイント減少。損益別では、最新期は赤字企業の構成比が41.5％と４割を上回った。前々期の赤字企業の構成比は34.6％、前期は38.3％に上昇し、最新期はさらに前期を3.2ポイント上回った。もともと初期投資の負担で赤字先行の企業が多いが、ここにきて赤字企業率は２期連続で上昇。利益確保が厳しく赤字に転落するＩＰＯ意向企業が目立っている。

ＩＰＯ意向企業を産業別にみると、最多が「サービス業他」の576社（構成比31.0％）、次いで僅差で「情報通信業」の554社（同29.8％）が続き、以下、「製造業」の243社（同13.0％）、「卸売業」の153社（同8.2％）、「小売業」の121社（同6.5％）が続いた。最少は「農・林・漁・鉱業」の５社（同0.2％）で、「金融・保険業」（24社）、「運輸業」（29社）、「不動産業」（66社）、「建設業」（86社）の５産業が100社未満だった。

同調査結果は↓
東京商工リサーチ：全国「ＩＰＯ意向企業」動向調査

（タックスコム提供）