総務省がこのほど公表した「2021年（令和３年）個人企業経済調査」結果によると、2020年の個人企業の１企業当たりの年間売上高は1280万6000円で、前年に比べ4.5％の減少だった。年間営業利益は222万3000円で、前年に比べ 3.1％の増加。産業大分類別に１企業当たりの年間売上高をみると、「卸売業、小売業」が2377万6000円と最も多く、次いで「建設業」が1469万4000円などとなっている。
１企業当たりの年間営業利益をみると、「その他のサービス業」が325万9000円と最も多く、次いで「建設業」が316万6000円、「製造業」が241万円などとなっている。なお、１企業当たりの年間営業利益率（売上高に対する営業利益の割合）をみると、「その他のサービス業」が32.8％と最も高く、産業別１企業当たりの年間売上高が最も多い「卸売業、小売業」は8.1％と最も低くなっている。
事業主の年齢階級別に企業の割合をみると、事業主の年齢が70歳以上の企業の割合は 45.9％と全体の半数に迫っている。また、70歳以上の割合は、前年に比べ3.1ポイントの上昇となっている。産業別にみると、「卸売業、小売業」が51.1％と最も高く、次いで「製造業」が50.8％など。都道府県別にみると、「広島県」が51.7％と最も高く、次いで「島根県」が51.1％、「石川県」が51.0％などだった。
後継者の有無別では、後継者がいない企業の割合は80.5％で、前年に比べ0.8ポイントの上昇。産業別にみると、「生活関連サービス業、娯楽業」が86.4％と最も高く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が83.1％など。事業主の年齢が70歳以上の企業では、後継者がいない企業の割合は72.5％で、産業別にみると、「生活関連サービス業、娯楽業」が81.1％と最も高く、次いで「卸売業、小売業」が76.5％などだった。
そのほか、事業でパーソナルコンピュータを使用している企業の割合は44.0％で、前年に比べ0.1ポイントの減少。 産業別にみると、「その他のサービス業」が61.0％と最も高く、次いで「卸売業，小売業」が47.2％など。また、事業経営上の問題点として設定している12項目のうち、大きな問題点として一つだけ回答した項目別に企業の割合をみると、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」が34.5％と最も高かった。
同調査結果は↓
総務省：2021年（令和３年）個人企業経済調査結果
（タックスコム提供）
