帝国データバンクがこのほど発表した「2022年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果（有効回答数１万1562社）によると、2022年度（2022年４月～2023年３月入社）の正社員の採用状況については、「採用予定がある」（「増加する」、「変わらない」、「減少する」の合計）と回答した企業は前回調査（2021年２月実施）から6.9ポイント増の62.2％となり、４年ぶりに上昇した。

また、採用予定がある企業のうち、採用人数が「増加する」企業も25.5％（前年比5.5ポイント増）と、新型コロナウイルスの感染が拡大する以前の2018年以来、４年ぶりの水準に上昇し、４社に１社で増加する見通しとなっている。一方で、採用人数が「減少する」企業は6.9％（同▲1.8ポイント減）、「採用予定はない」企業は27.4％（同▲5.1ポイント減）とそれぞれ低下した。

2022年度の非正社員の採用状況については、「採用予定がある」（「増加する」、「変わらない」、「減少する」の合計）と回答した企業は46.3％（前年比9.5ポイント増）と上昇した。また、採用人数が「増加する」企業は12.5％（同4.3ポイント増）と３年ぶりに１割台に上昇。一方、採用人数が「減少する」企業は5.3％（同▲1.4ポイント減）、採用予定がない企業は41.1％（同▲7.1ポイント減）とそれぞれ低下した。

業種別にみると、採用予定がある企業は「飲食店」（85.4％）や「教育サービス」（84.6％）、「各種商品小売」（84.4％）など、個人消費関連の業種で高い傾向となっている。また、採用人数が「増加する」企業でも、「飲食店」が47.1％と唯一の４割台となった。企業からは「製塩、塩関連の食品プロデュース販売、自販機といった新規事業をスタートさせ、それにともない優秀な戦力を雇用したい」（酒場、ビアホール）といった声が寄せられた。

企業が求める職種（複数回答）については、販売、営業職などの「販売の職業」（41.7％）がトップ。次いで、開発・製造技術者、医療技術者などの「専門的・技術的職業」（34.3％）、役員、管理職などの「マネジメント職」（20.9％）、一般事務員、会計事務員などの「事務的職業」（20.0％）が続いた。また、企業の求める職種の数をみると、１社あたり平均1.95職種となっている。

同調査結果は↓
帝国データバンク：2022年度の雇用動向に関する企業の意識調査結果

（タックスコム提供）