東京商工会議所が23区の中小企業を対象に２月14日～24日に実施した「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」結果（有効回答数558社）によると、２月の東京23区における中小企業のテレワーク実施率は37.8％（前回2021年11月調査比6.6ポイント増）となった。企業からは、オミクロン株の出現により感染拡大の状況が続き、出勤人数を抑制し、社内での３密を避けるため積極的にテレワークを実施しているという声が聞かれた。
企業規模（従業員数）別では、すべての企業規模でテレワーク実施率が増加。「301人以上」が最も高く63.6％、「50人以下」が最も低く28.9％となり、前回調査同様、企業規模が小さい企業ほど実施率が低い結果となった。業種別では、すべての業種でテレワーク実施率が増加。前回調査同様、「製造業」が最も高く41.0％（前回調査比7.2ポイント増）となった一方、「小売業」は最も低く17.9％（同3.2ポイント増）となった。
テレワークを実施している社員の割合は、「20％以下」が最多の57.8％、「81～100％」は3.8％となった。テレワーク継続の目的（複数回答）は、「事業継続性の確保」 が最多の67.3％で前回調査と比べ20.2ポイント増加。また、「出勤人数を抑制（三密回避）」は7.7ポイント増加の66.4％となった一方、「働き方改革の推進」（38.4％）、「人材の採用・確保のため」（9.0％）と回答した企業が前回調査と比べ減少した。
テレワークの実施効果（複数回答）については、「働き方改革の進展」が最多の41.7％、「業務プロセスの見直し」（31.3％）、「特になし」（28.0％）、「コスト削減」（19.9％）などが続いた。また、テレワーク実施の課題（複数回答）は、「ＰＣや通信環境の整備状況」が前回調査から9.2ポイント増加し、最多の62.6％、次いで、「社内コミュニケーション」が62.1％、「情報セキュリティ」が60.2％となった。
今後のテレワークの実施意向は、「現在と同水準の実施割合で継続」が最多の61.6％となり、「実施割合を減少させ、テレワークを継続」は、前回より6.8ポイント減の17.5％となった。テレワークを実施できない理由（複数回答）は、テレワーク未実施企業では、「テレワーク可能な業務がない」（59.9％）が最も多く、過去実施経験のある企業では、「業務の生産性低下」（37.0％）や「社内・取引先とのコミュニケーション」が上位に挙げられた。
同調査結果は↓
東京商工会議所：中小企業のテレワーク実施状況に関する調査
（タックスコム提供）
