読売新聞:主要企業全体の賃上げ率、2%超える勢い…春闘集中回答日

21年春闘ではコロナ禍の影響で賃上げ率が8年ぶりに2%を下回った。今春闘では、岸田首相が「成長と分配の好循環」に向け、業績が回復した企業には3%超の賃上げを期待すると表明。連合は4%程度を求め、経団連も積極的な賃上げを呼びかけていた。

賃上げ率は、日産自動車が年収で3%超となり、日本製鉄は22年度に月額で3%強とするなど、3%前後の回答が相次いでいる。一方、苦境が続く航空業界は、ロシアによるウクライナ侵攻で燃料費の高騰が重なった。日本航空は今後も交渉を継続する。

侵攻は業績への逆風になる恐れが高まっている。自動車や電機業界などの労働組合でつくる全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)の金子晃浩議長は、16日の記者会見で「日に日に懸念材料が増えている」と述べた。今後本格化する中小企業の春闘に影響が及ぶ可能性がある。