インフラ輸出増へ補助拡大　デジタル分野など中小後押し

日経新聞：インフラ輸出増へ補助拡大　デジタル分野など中小後押し

経済産業省は日本企業によるインフラ輸出を後押しする。政府は2025年までに海外でのインフラ受注額を20年比4割増の34兆円にする目標を掲げている。遠隔医療やドローンを活用したエネルギー施設の点検など、中小やスタートアップ企業が強みを持つ分野をインフラ輸出の新たな柱に育てる考えだ。

経産省は中小企業が海外案件を受注しやすくなるように支援を手厚くする。中小・大企業ともに受注までに必要な事前の情報収集や調査・分析にかかる費用を現在は2分の1まで補助している。22年度から中小には3分の2まで補助する。

事前調査から受注まで、大規模案件では5～10年かかることもあり、これまでは中小企業は資金面で手をあげづらかった。輸出先の国・地域が特定していなくても、将来的に複数国に事業を展開できると見込めれば支援対象にする。

経産省は22年度予算案でインフラ輸出関連事業で合計17.5億円確保した。海外でインフラ展開を目指すスタートアップなどに広く活用をよびかける。4月初めに詳細を公表し、5月上旬から公募を始める方針だ。