日本政策金融公庫が発表した「食品産業動向調査（2022年１月調査）」結果（有効回答数2386社）によると、2021年下半期の食品産業の景況ＤＩは、前回調査（2021年上半期）から0.1ポイント上昇し▲9.2 となった。2022年上半期は、さらに4.7ポイント上昇し▲4.5 となる見通し。業種別景況ＤＩは、製造業と飲食業で上昇。特に、飲食業は2018年下半期からマイナス値が続いていたが、今回調査でプラス値に転じた。

他方、小売業は2020年上半期よりプラス値が続いていたが、今回調査で大幅に低下し、マイナス値となった。また、2022年上半期の業種別景況ＤＩは、すべての業種で上昇する見通し。中でも、今回調査でプラス値に転じた飲食業は、さらに大幅に上昇しプラス幅が拡大する見通し。設備投資ＤＩは6.2となり、新型コロナウイルス感染症拡大前（2019年１月時点／7.0）と同水準に回復した。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「売上高にマイナスの影響」とする回答割合は、製造業で低下。他方、卸売業、小売業、飲食業では、割合に大きな変化はみられない。なお、飲食業では、約９割が「売上高にマイナスの影響」とする回答となった。製造業における「売上高にマイナスの影響」とする割合は、すべての売上階層で低下。特に、売上高10 億円以上の各売上階層においては、2020年７月調査以降、継続して低下している。

食品産業におけるＩＴ技術の導入状況は、44.7％が「取り組んでいる」と回答し、「現在は取り組んでいないが、今後検討したい」を合わせた75.3％がＩＴ技術の導入に前向きとなっている。業種別でみると、ＩＴ技術の導入に「取り組んでいる」割合は、小売業（55.0％）で最も高く、製造業（42.4％）で最も低い。食品製造業では、売上規模が大きくなるほど「ＩＴ技術の導入に取り組んでいる」割合は高くなる傾向となった。

ＩＴ技術を導入している業務は、製造業、卸売業、飲食業で「経理・財務」、小売業で「人事・労務」がそれぞれ最も高くなった。また、ＩＴ技術の導入における課題（複数回答）は、すべての業種で「スキルを持った人材の不足」との回答割合が最も高く、次いで「投資コストの負担が大きい」となった。卸売業では他業種と比較して「業界にアナログな文化・価値観が定着」との回答割合が高くなった。

同調査結果は↓
日本政策金融公庫：食品産業動向調査（令和４年１月調査）

（タックスコム提供）