厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の１月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.9％増の27万4172円で２ヵ月ぶりの増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.4％増の24万3870円で３ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は4.4％増の１万8461円で10ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は7.6％増の１万1841円で２ヵ月ぶりの増加となった。

この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.6％増の26万2331円で３ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.2％増の35万6357円、パートタイム労働者は1.0％増の９万5945円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.6％上昇したが、0.4％増と５ヵ月ぶりに増加した。

また、１月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.3％増の128.9時間で３ヵ月連続の増加。内訳は、所定内労働時間が0.0％の119.4時間、所定外労働時間は3.3％増の9.5時間で10ヵ月連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数、前月比）は0.7％増で３ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は0.6％増の153.1時間、パートタイム労働者は0.5％増の76.3時間だった。

一方、１月の常用労働者数は、前年同月比1.0％増の5203万７千人となり、191ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は0.6％増の3562万３千人で108ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は2.0％増の1641万３千人で10ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は▲1.2％、「卸売業、小売業」は0.5％増、「医療、福祉」は2.5％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。

１月分結果速報の概況は↓
厚生労働省：毎月勤労統計調査　令和４年１月分結果速報

（タックスコム提供）