パーソル総合研究所は、新型コロナの第６波感染拡大下でのテレワークの実態の定量的把握を目的に２万人規模の調査を実施し、結果を取りまとめ発表した。それによると、感染が急拡大していた2022年２月４日～７日時点でのテレワーク実施率は、正規雇用社員で28.5％だった。昨年夏の第５波の27.5％からほぼ横ばい。テレワークの頻度について２月までの３ヵ月推移をみると、12月は週平均0.87回、２月は0.99回と微増だった。
雇用形態別のテレワーク実施率をみると、非正規雇用の「契約社員・嘱託社員」は16.9％、「派遣社員」は22.5％、「パート・アルバイト」は6.3％。「公務員・団体職員」は11.8％だった。企業規模別の実施率は、従業員規模が大きくなるにつれ実施割合も高くなっており、従業員「10～100人未満」で15.4％、「１万人以上」で46.9％と31.5ポイントの差があり、格差は大きいまま推移している。
業種別のテレワーク実施率は、「情報通信業」がトップで63.0％、次いで「学術研究・専門技術サービス業」が43.8％、「金融業、保険業」が36.0％と続く。一方で、「医療・介護・福祉業」は7.0％、「宿泊・飲食サービス業」は10.2％と実施率が低い。職種別の実施率は、「Ｗｅｂクリエイティブ職」が76.9％と最も高く、次いで「ＩＴ系技術職」（65.5％）、「企画・マーケティング」（61.4％）が高い。
テレワークに関する企業方針（従業員回答）については、「テレワークが推奨されている」（33.4％）と「テレワークが命じられている」（5.2％）との回答の合計で38.6％と、昨年の第５波の同37.3％からほぼ横ばいだった。「特に案内がない」が57.4％と高い。また、テレワーク実施者のテレワーク継続意向は、80.2％と高く、昨年夏調査時点の78.6％から微増し、過去最高となった。
テレワーク普及にあたって企業で行われた施策（複数回答）は、トップが「遠隔会議システムの導入・利用促進」で35.3％、次いで「ビジネスチャットツールの導入・利用促進」（27.9％）、「退勤・出勤労務管理のＩＴツール導入・利用促進」（21.9％）、「上司との定期面談の機械の増加」（20.9％）と続く。オンライン・コミュニケーションを増やす施策や働き方への工夫は少ない。
同調査結果は↓
パーソル総合研究所：テレワーク実施率について、6回目となる2万人規模の調査結果
（タックスコム提供）
