倒産増の兆し、建設業のコロナ破たんがジワリ増加

2022/03/07

全体のコロナ関連破たんが3,000件に～
～建築やリフォーム工事の破たんが顕著～
コロナ関連の支援効果の薄れも
上場スーパーゼネコンも減益に

新型コロナ関連の資金繰り支援策で、2021年の建設業の倒産は1,065件（前年比14.5％減）と過去30年で最少だった。だが、法的手続き準備中などを含む「新型コロナ関連破たん」はジワリと増加をしている。
工期の長期化やずれ込みに加え、資材高騰や人手不足、支援効果の薄れなど複層的に絡み合い、小康状態の倒産が反転する兆しも見え始めた。
こうした動きは鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設のスーパーゼネコンも例外でない。スーパーゼネコン4社の2022年3月期連結の業績予想は、4社とも減益を見込んでいるからだ。売上高は4社そろって増収見込みだけに、資材価格の高騰や受注競合などの影響が厳しさを増している。
東日本大震災から間もなく11年を迎える。潤った復興工事が一巡し、新型コロナの影響で景気回復が遅れている。こうした余波が建設業にも及んでいる。