2021年12月において正社員の過不足感を「不足」と回答した企業割合は53.2％となったことが、日本政策金融公庫が取引先を対象に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（有効回答数5640社）で分かった。「適正」は37.3％、「過剰」は9.6％。「不足」の割合は、2020年実績から16.6ポイント上昇した。業種別にみると、「建設業」（70.6％）、「運送業（除水運）」（65.4％）、「情報通信業」（63.3％）などで「不足」の割合が高い。
一方、2021年12月における非正社員の過不足感を「不足」と回答した企業割合は33.4％となった。「適正」は58.6％、「過剰」は8.0％となっている。「不足」の割合は、2020年実績から7.2ポイント上昇した。業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」（69.4％）、「倉庫業」（40.0％）、「サービス業」（34.0％）などで「不足」の割合が高く、対して、「水運業」（17.9％）や「不動産業」（23.9％）では低い。
人手不足の影響については、「売上機会を逸失」（36.9％）と回答した企業割合が最も高く、次いで「残業代、外注費等のコストが増加し、利益が減少」（24.7％）、「特になし」（16.8％）、「納期の長期化、遅延の発生」（14.8％）の順。人手不足への対応（２つまで回答）については、「従業員の多能工化」（46.6％）が最も高く、次いで「業務の一部を外注化」（34.9％）、「残業を増加」（34.7％）の順となっている。
2021年12月の正社員の給与水準をみると、「上昇」と回答した企業割合は41.1％と、2020年実績から9.9ポイント上昇したが、２年連続で半数を下回った。業種別にみると、「倉庫業」（51.5％）、水運業（48.5％）、情報通信業（48.0％）などで「上昇」の割合が高い。2022年見通しをみると、「上昇」と回答した企業割合は44.4％となり、2020年調査における2021年見通し（29.8％）を大きく上回った。
正社員の給与水準上昇の背景については、「自社の業績が改善」と回答した企業割合が35.0％と最も高く、次いで「採用が困難」（19.3％）、「最低賃金の動向」（18.1％）の順となっている。業種別にみると、「自社の業績が改善」と回答した企業割合は、「業務用機械」（58.8％）、「電子部品・デバイス」（47.6％）などで高い。「採用が困難」は、「紙・紙加工品」（33.3％）、「宿泊・飲食サービス業」（32.8％）などで高い。
同調査結果は↓
日本政策金融公庫：「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果
（タックスコム提供）
