経済産業省中小企業庁は2月25日、ロシアによるウクライナ侵攻や原油価格高騰などの影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援すると発表した。特別相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施する。
日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、中小機構地域本部、地方経済産業局などに設置されている「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に同日付で拡充。困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付ける。
これに加え、日本公庫などが実施するセーフティネット貸付の要件を緩和する。支援対象をウクライナ情勢や原油高により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大する。
山口県は「まん延防止等重点措置」により、影響を受けた県内中小事業者の事業継続を支援するため「中小事業者緊急対策支援金」を給付する。支援金額は1事業者当たり法人20万円、個人10万円。複数の事業所を運営している場合も1事業者分となる。3月28日まで申請を受け付ける。
広島県は飲食店の休業・時短営業、外出自粛の影響により、売り上げが減少した県内中小事業者に対して給付する「広島県頑張る中小事業者月次支援金」について、売上減少幅が70％以上の上限金額を引き上げる。1月分の申請受付から適用する。従来は売り上げが50％以上減少した法人は一律で上限20万円（個人事業者は10万円）だったが、70％以上90％未満は40万円（同20万円）、90％以上は60万円（同30万円）に拡大した。
