税務当局による海外財産把握、徹底されてますね。
元仙台国税局長で税理士の川田剛氏によると、海外財産に関する相続税や贈与税の課税範囲の拡大が今後の課税強化の動向に注目すべしとのこと。
現在は例えば親子の間で海外財産を相続したり贈与したりする場合、親子がともに10年を超えて海外に住んでいれば課税対象から外れる。税理士など専門家や富裕層の間で「10年縛り」とも呼ばれる仕組みだ。この期間を10年超から延ばすだけでなく「最終的には何年住んでも日本国籍を有する人は課税対象となることも考えられる」と川田氏は話す。
