日経新聞：生産者の税軽減、環境配慮で認定　新法案を閣議決定

政府は22日、農業や食品製造などの分野で環境保全に取り組む生産者、事業者を公的に認定し税制面などで優遇する「みどりの食料システム法案」を閣議決定した。環境負荷を減らす新たな機械や施設を導入すれば法人税や所得税を軽減する。脱炭素化も後押しする。

農業生産者や機械・資材メーカー、食品企業などは国や都道府県に事業計画を提出して認定を受ける。施設整備や機械導入の際に税負担が軽減されたり、公的機関から融資を受けやすくなったりする。