資産形成をキーワードとした福利厚生サービス、今の時代には適してるんでしょうね。
三井住友海上火災保険は2022年度から、企業向けに社員の資産形成を支援するシステムの提供を始める。個別企業の人事制度や退職金・年金制度を踏まえ、老後を含めた生涯収支を予測する。人工知能（AI）で社員ごとに資産形成や住生活サービスの需要を解析し、住宅購入や介護サービスなどを提案する仕組みも取り入れる。
社員に適した外部企業のサービスも紹介する。冠婚葬祭や教育関連のサービスや住宅購入を提案するほか、中高年の社員には遺産相続や介護士派遣サービスを提示する。新システムを通じて外部サービスを契約すると、利用料の割引クーポンなどを受け取れる。たとえば不妊治療の定期健診が定価の5千円でなく3千円となる。
利用料は社員が1万人の企業なら年間約1000万円となる。社員1人あたり月88円となる計算。既存のサービス（1人あたり月300～500円）よりも割安だという。損害保険事業で培った法人顧客網を生かし、今後5年で300社への導入をめざす。外部企業のサービスの成約状況に応じ提供会社からの広告報酬も得る。
