J-Net21：小規模事業者の課題解決へ補助金50万円：全国連

全国商工会連合会が「ビジネスコミュニティ型補助金」の第3回目を公募中だ。働き方改革や事業承継など小規模事業者等が直面する課題解決を支援する補助金で、上限は50万円。複数事業者による共同申請は同100万円。締め切りは3月11日午後5時。

J-Net21：中小企業と研究機関との連携開発に補助金最大3億円：中企庁

中小企業庁は2022年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募を2月中旬に始める。中小企業が大学などと連携して行う研究開発や事業化に向けた取組を最大3年間支援する事業で。「通常枠」のほか、補助事業開始から終了後1年までの間にファンド等の出資者からの出資を受けることが見込まれる事業者を支援する「出資獲得枠」がある。補助事業期間は2年から3年で、3年間合計の補助額は通常枠が上限9750万円、出資獲得枠が同3億円。

J-Net21：小学校休業等対応助成金、申請書類の書き方を公開中：厚労省

厚生労働省が「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」申請書類の書き方を公開中だ。同助成金は21年8月1日から22年3月31日までの間に、コロナの影響を受けた子どもの世話を保護者として行う労働者に対し、通常の有休とは異なる賃金全額支給の有給休暇を取得させた事業主を支援する制度。休暇取得期間で支給額が異なるので注意したい。