読売新聞：ガソリン税の軽減には慎重…政府、元売りへの補助拡大を検討

ガソリン価格の上昇を抑制するための補助制度について、政府が期間の延長や上限額の引き上げを検討していることが７日分かった。原油価格が一段と上昇する可能性があるためで、企業や家計の負担軽減を図る。
立憲民主党などの野党からは、ガソリン税を一時的に軽減して価格を２５円下げる「トリガー条項」の発動を求める声が上がるが、税収減や小売店が混乱することへの警戒感から、政府内には慎重な意見が根強い。