日経新聞：在留資格「拡大解釈」許さず　外国人就労、派遣先も責任

熟練労働者を中心に海外人材を受け入れる仕組みが整いつつあるなか、在留資格を安易に〝拡大解釈〟する企業側の姿勢に捜査・入管当局が厳しい目を向けている。
捜査関係者によると、人材会社から派遣されたネパール国籍の6人について、与えられた在留資格がエンジニアや通訳などを対象にする「技術・人文知識・国際業務」であると知りながら、18年11月～21年6月、工場で資格外活動に当たる和菓子の製造などをさせた疑いが持たれている。