日経新聞:雇用保険料率、2段階で引き上げ 法案閣議決定

所得負担増が決定しました。賃上げ促進税制で反対に失業者も増えれば失業給付が増える。更に雇用保険が増える。とならないように・・

政府は1日、雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正案を閣議決定した。いまは労使で賃金の計0.9%を負担する保険料率を4~9月は0.95%、10月~2023年3月は1.35%にする。新型コロナウイルス禍で枯渇した財源を手当てする。
雇用保険には失業手当などの「失業等給付」(保険料率は労使折半で計0.2%)、「育児休業給付」(同0.4%)、雇用調整助成金などの「雇用保険2事業」(企業のみ0.3%)がある。4月から雇用保険2事業の料率を0.35%、10月から失業等給付の料率を0.6%にする。月収30万円の労働者の場合、負担額は10月以降に600円増えて1500円となる。