博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20～69歳の男女の消費者1500名を対象に１月に実施した「来月の消費予報」によると、２月の消費意欲指数は42.9点で、前月比は－8.5ポイント、前年比では＋1.2ポイントとなり、２月としては過去５年の最高値となった。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、全体では前月比－7.5ポイント、前年比では＋2.4ポイントの22.5％となった。

消費意欲指数は、調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月（２月）の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。例年２月は、年末年始の支出の反動で、１年のなかで最も消費意欲指数が落ち込む月。今月の42.9点も、前月から大きく低下したが、前年比ではやや上昇し、過去５年間の２月で最も高い指数となった。

消費意欲指数の理由（自由回答）では、前月比では消費にポジティブな回答が減少し（１月442件→２月248件)、ネガティブな回答は増加（同830件→月988件)。具体的には、前月に多かった｢(新年・正月など)季節的な出費｣（同137件→57件）や｢福袋・初売り・セールがある｣（同120件→８件）が大幅に減少し、ネガティブな回答の｢今月までに多く買った反動で節約｣（同78件→150件）が増加するなど、例年と同様の傾向になっている。

一方、前年と比べると、｢(コロナ禍で収入減など)金銭的な理由での節約・我慢｣（21年２月263件→22年２月186件）が減少。また、 ｢家族･友人のイベント｣（同16件→36件)や｢バレンタインデー｣（同11件→22件)といった催事の回答が増加。コロナ禍に関する回答では、消費にネガティブなものは前月比・前年比ともに減少（同260件→86件)、特に前年と比べて｢コロナ禍で外出･買物自粛｣（同114件→27件）などが大きく減っている。

｢特に買いたいモノ･利用したいカテゴリーがある｣人は22.5％だったが、カテゴリー別の消費意向をみると、前月比では、｢ファッション｣、｢外食｣、｢飲料｣、｢レジャー｣をはじめ、16カテゴリー中12カテゴリーで20件以上減少。一方、前年比では、｢ファッション｣、｢旅行｣、｢理美容｣、｢外食｣など、16カテゴリー中６カテゴリーで20件以上増加しており、前年２月と比べると消費意向が高まっていることがうかがえる。

同調査結果は↓
生活総研：来月の消費予報

（タックスコム提供）