毎日新聞:次々「ごめんなさい」 雇用調整助成金不正受給の自主返還増加
不正受給で返還、返還に伴う延滞金、罰金、事業主名公表、5年間助成金支給停止、そして逮捕有罪判決可能性もありますからね。不正受給調査の徹底、報道による効果が出てきてますね。
「昨年11月ごろから『雇調金を返します。ごめんなさい』という企業からの連絡が増えた。調べてみると全て不正受給だった」。神奈川労働局の担当者はこう明かす。厚生労働省によると、雇調金の支給総額は1月21日時点で、5兆2563億円に達した。うち不正受給は昨年末時点で261件で、総額32億円に上る。自主返還した詳細な件数は不明だが、毎日新聞が宮城や埼玉、東京など各地の労働局に取材したところ、数百万から数千万円を「不正受給した」と返還するケースが増えているという。