日経新聞：贈与は4月まで待て？ 成人年齢引き下げ、特例広がる
今後の暦年贈与の制限や相続税・贈与税の一体化の話は、富裕層にとってはインパクトが非常に大きい論点ですね。そして今回の成人年齢引き下げについても、３末までということで気になるところでしょう。反対に対象が広がるのは教育資金贈与の特例や結婚子育て資金一括贈与、期限は来年３末までとなる予定なのでこのあたりも節税をしていきたい富裕層にとっては大事な論点ですね。
シニア層を中心に「自分が健在の間に子や孫に資金援助を」と考える人はいるだろう。直系の子や孫に対する贈与には税金が安くなる特例税率の制度がある。成人年齢引き下げで、贈与の年の1月1日時点で20歳以上とされていた子や孫の年齢要件が18歳以上となる。18～19歳の子や孫への贈与ならば、4月以降に実行した方が節税となる可能性があるわけだ。
例えば、年110万円の基礎控除後の贈与財産が400万円の場合、3月までの贈与税は55万円だが、4月以降は50万円になる。600万円だと115万円が90万円、1000万円だと275万円が210万円。贈与額が多いと税金の減り幅も大きくなる。※特例適用、1月1日時点で18歳が条件
※相続時精算課税制度も選択肢
※事業承継にも影響
