租特による減税額 10年間で17兆円に 指摘される不透明な政策効果

TabisLand：租特による減税額 10年間で17兆円に 指摘される不透明な政策効果

賃上げ税制はハマるところは凄まじい恩恵ですが、ほとんどのケースが手間の割に数万、よくて数十万の減税ですね。
減税額の９３％を大企業が占めているというのも納得ではあります^^;

政府は研究開発や投資、賃上げなどを行った企業に減税を行う租税特別措置（租特）の2022年度分の適用実績についての報告書を開会中の通常国会に提出した。企業向けの租特は政策効果が不透明な上に巨大企業などに恩恵が偏っていることも指摘されており、制度是正は長年の課題となっている。
租特は中小企業のみを対象としたものもあるが、研究開発費や設備投資額などに応じて優遇する仕組みのものも多く、資金の少ない中小などは恩恵が限定される。実際、研究開発税制では資本金100億円超の巨大企業が適用件数の54％、額では93％を占めている。税理士の試算によると、巨大企業は租特による大きな減税効果により、中小などに比べて実際の法人税負担率が大幅に低くなっているという。