（2/3更新）
P.6「新型コロナウイルス感染症の影響の具体例②」及びP.25「給付額の算定⑤新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金等の扱い」が更新されました。
対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じている者 の場合
対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じており、それに伴う協力金等（※１）を受給する場合（受給しよ うとする場合を含む。）は、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額（※２※３）を、対象月の月間事業 収入に加えます。
経済産業省：事業復活支援金
経済産業省：事業復活支援金の詳細について
申請期間
〔4頁〕
（通常申請）
2022年1月31日（月）～5月31日（火）
（特例申請）
2022年2月18日（金）～5月31日（火）
※事前確認期限は「2022年5月26日（木）」まで
適用要件
〔6頁～8頁〕
新型コロナウイルス感染症の影響の具体例が追加
宣誓・同意書
〔10頁〕
宣誓・同意書の内容が明示されました。
給付額
〔22頁～24頁〕
給付額の算定具体例が明示されました。
売上高の算出について
〔25頁〕
当初、時短協力金の支給を受けている飲食店事業者については、協力金を含めて売上高判定が必要でしたが、原則として?新型コロナウイルス感染症対策に関連する給付金・補助金等（持続化給付金､家賃支援給付金､一時支援金､月次支援金､J-LODlive補助金等）は除外して計算をすることになりました。
〔26頁〕
ただし、対象月中に地方公共団体による時短要請等に応じており、それに伴う協力金等を受給する場合は、その協力金等を含めて計算を行う必要があります。
特例申請について
〔28頁〕
以下の特例申請が追加されました。
・証拠書類等に関する特例
・季節性収入特例
・合併特例
・事業承継特例
・法人成り特例
・新規開業特例
・連結納税特例
・罹災特例
・NPO法人・公益法人等特例
差額給付申請の追加
〔29頁〕
当初、30％以上50％未満の売上高減少の要件で申請を行ったが、その後、50％以上の売上高減少の対象月があることが分かった場合には差額給付申請が可能となります。
申請は原則1回限りで、申請開始は2022年6月以降を予定しています。
申請のサポート
〔21頁〕
全国64会場で補助員が電子申請の入力サポートを実施します。
