育休給付、25年度に資金不足も　厚労省が財源議論へ

日経新聞：育休給付、25年度に資金不足も　厚労省が財源議論へ

雇用調整助成金は追加財源を税金投入、さらに雇用保険財源の育児給付が資金不足の見込み。雇用保険引上げが今年度予定されていますが、社保負担と合わせて、最低賃金が上がろうがメリットを誰も感じなくなってしまうのではないでしょうか。
働き方自体の変革が起きるかもしれませんね。

厚労省の試算によると、過去の平均的な伸び率で推移すると23年度に支出が収入を上回る。25年度には資金残高が575億円足りなくなる。給付の伸びが大きいシナリオだと24年度には資金不足に陥る。