日経新聞：ネット通販、個人取引装う事業者に網　消費者保護へ指針

政府は電子商取引（EC）サイトの出品者が販売事業者か個人かの線引きを明確にする指針を初めてまとめる。規制が少ない個人間取引の形をとるために個人出品者を装う例が相次ぐ。継続的に販売している出品者などは販売事業者と扱い、消費者保護の体制づくりの義務の対象にする。

2022年春までをメドに策定する。5月までに予定するインターネット通販に関する消費者保護法の施行にあわせて適用する。