日本経団連が18日に発表した「2021年１～６月実施分の昇給・ベースアップ実施状況調査」結果（有効回答数461社）によると、賃金決定にあたって主として考慮した要素（２つ回答）は、「企業業績」（63.8％）が最多、「世間相場」（36.2％）が続く傾向に変化はない。一方で、「人材確保・定着率の向上」が減少（24.1％、前年比▲2.9ポイント）し、「雇用の維持・安定」が増加（22.4％、5.6ポイント増）するなど、若干の変化がみられた。

月例賃金引上げの実施状況をみると、2014年から2019年まで「昇給・ベースアップともに実施」した企業は５割超で推移してきたが、2020年は39.2％、2021年には30.9％に減少した。しかし、「昇給のみ実施」した企業が69.1％にのぼっており、すべての回答企業が定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給、ベースアップなど、何らかの方法により月例賃金の増額改定を実施している。この傾向は、2014年から８年連続となっている。

2021年の月例賃金の引上げ額・率は5887円・1.93％で、額・率ともに前年を下回り、2013年以来８年ぶりに6000円・２％を下回った。また、昇給・ベースアップ区分のある企業の2021年の月例賃金の引上げ額・率（6038円・1.96％）の内訳は、昇給が5672円・1.84％、ベースアップが366円・0.12％だった。昇給は5000円台半ばから6000円台前半で推移する傾向に変わりはなく、ベア分は２年連続して1000円未満、0.1％台となった。

月例賃金の引上げ額の分布状況をみると、「5000 円台」（27.3％）が前年比プラス 10.4 ポイントと増加して最も多く、次いで「4000 円未満」（18.4％）、「6000 円台」（16.8％）となった。また、１万円以上の割合は 6.8％で、前年（6.7％）とほぼ同水準となっている。

同調査結果は↓
経団連：2021年１～６月実施分「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」の概要

（タックスコム提供）