帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、12月の倒産件数は501件で、前月比では7.1％増となったものの、前年同月比では▲9.2％となった。12月としては2000年以降最少、1999年以前と比較しても1989年（平成元年）以来32年ぶりの低水準で推移した。引き続き倒産が抑制された状況が続き、７ヵ月連続で前年同月を下回った。
一方、負債総額は975億5900万円（前月814億9700万円、前年同月1450億300万円）となり、前月比では19.7％増となったが、前年同月比では▲32.7％の減少となり、２ヵ月連続で前年同月を下回った。負債5000万円未満の倒産は294件、前年同月比▲14.8％の減少となり、小規模倒産が約６割を占める。負債額最大の倒産は、Ｄ－ＰＲＯＸ（株）（東京都、破産）の約176億円だった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも小売業（前年同月132件→101件、▲23.5％）では緊急事態宣言の解除以降、人出増加や消費回復の影響もあり、アパレルなどの衣料品小売（11件）が減少。サービス業（同136件→110件、▲19.1％）でも、７ヵ月連続の前年同月比減となるなどB to C業種で減少傾向が続く。一方、運輸・通信業（前年同月16件→27件、68.8％増）では貨物自動車運送（20件）で増加した。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は294件（前年同月比▲14.8％）で、構成比は58.7％を占めた。資本金規模別では、個人経営と資本金1000万円未満（個人事業主を含む）の合計が334件（同▲9.7％）で構成比は66.7％を占めた。負債5000万円未満の倒産では、サービス業（80件）が構成比27.2％（同▲2.4ポイント）を占め最多、小売業（68件）が同23.1％（同▲2.4ポイント）と続く。
地域別にみると、９地域中５地域で前年同月を下回った。なかでも関東（前年同月231件→206件、▲10.8％）は、東京都（同120件→105件）や埼玉県（同35件→21件）などの減少で前年同月比二ケタ減となった。近畿（同139件→117件、▲15.8％）も同様に７ヵ月連続の二ケタ減となり、大幅な減少傾向が続く。東北（18件）、北陸（10件）、九州（35件）の３地域も減少となった。
倒産状況の概要は↓
帝国データバンク：倒産集計一覧 2021年 12月報
（タックスコム提供）
