農林水産省が公表した「食品産業の経営課題等に関する意識・意向調査」結果（有効回答数3470事業所）によると、今後３～５年先の事業方針については、各業種とも「現状維持」と回答した割合が最も高く、食品製造業では 54.0％、食品卸売業では 56.0％、食品小売業では 49.0％、外食産業では 61.4％だった。次いで、食品製造業及び食品卸売業は「事業規模を拡大」、食品小売業及び外食産業は「廃業を検討」と回答した割合が高かった。
事業承継に取り組む際の課題（複数回答）については、各業種とも「承継のための資金が足りない」と回答した割合が最も高く、食品製造業では 33.2％、食品卸売業では 35.2％、食品小売業では 31.3％、外食産業では 36.6％。 また、「自社に合ったパートナーを探すのが困難」と回答した割合は、食品製造業では30.3％、食品卸売業では 32.3％、食品小売業では 24.8％、外食産業では 27.8％だった。
経営上の戦略として今後、特に重点的に取り組むものでは、食品製造業では「生産性向上」（34.4％）、「事業継続」（25.3％）の順。食品卸売業では「事業継続」（31.1％）、「生産性向上」（29.2％）、「人材の確保や育成」（14.4％）の順。食品小売業では「事業継続」（31.8％）、「生産性向上」（18.0％）、「人材の確保や育成」（16.9％）の順。外食産業では「事業継続」（45.1％）、「人材の確保や育成」（15.6％）、「生産性向上」（14.0％）の順だった。
人材の確保・育成に取り組む際の課題（複数回答）については、「パート、アルバイトの確保」と回答した割合が「食品製造業」では38.9％、「食品卸売業」では29.2％、「食品小売業」では32.2％、「外食産業」では 46.5％。また、「人件費、社会保障費の増加」と回答した割合は、「食品製造業」では37.7％、「食品卸売業」では37.8％、「食品小売業」では28.7％、「外食産業」では28.9％だった。
経営判断を行う際の相談機関（複数回答）は、食品製造業と食品卸売業では「公認会計士・税理士」と回答した割合が各40.2％、50.3％、食品小売業と外食産業では「商工会議所・商工会」が各34.9％、33.5％と最も高く、次いで、食品製造業では「商工会議所・商工会」（37.4％）、食品卸売業では「経営者仲間」（32.5％）、食品小売業では「公認会計士・税理士」（29.1％）、外食産業では「経営者仲間」（31.0％）だった。
（タックスコム提供）
